記帳・会計ツール 会計ソフトだけで全部管理しなくていい|帳簿・補助表・業務メモを分ける考え方 2026年9月18日 会計ソフトに、案件管理、入金予定、問い合わせメモ、資金繰り、作業待ちまで全部入れようとすると、かえって使いにくくなることがあります。 会計ソフトは帳簿の正本として強く、Excelや業務メモは別の役割に向きます。 まず「正本」を決める たとえば、 会計の正本:会計ソフト 請求の正本:請求管理表 銀行入金:銀行明細 証憑の... ゆきむら
記帳・会計ツール 個人事業の記帳は会計ソフト・Excel・ローカルツールのどれを使う?役割で分けて考える 2026年9月18日 個人事業の記帳ツールは、「会計ソフトが正解」「Excelではだめ」と単純には決められません。 国税庁は事業者に記帳・帳簿保存を求めていますが、記帳のためのExcel様式例も公開しています。 重要なのは、何を管理する道具なのかを分け、その役割に必要な要件を満たすことです。 会計ソフトが向く仕事 会計ソフトは、 仕訳 総勘... ゆきむら
資金繰り 小さな事業の資金繰り表の作り方|入金予定・支払予定・税金・借入返済を月別に並べる 2026年9月18日 小さな事業の資金繰り表は、複雑な財務モデルから始める必要はありません。 最初は、前月から持っている現金に、入る予定と出る予定を月別に足し引きする表で十分です。 J-Net21も、資金繰り表には決まったフォーマットはないと説明しています。 最小構成は6ブロック 1. 前月繰越 2. 営業収入 3. 営業支出 4. 設備・... ゆきむら
資金繰り 資金繰り表とは?利益が出ていても現金が足りなくなる理由と見方 2026年9月18日 資金繰り表とは、一定期間の現金の収入と支出を並べ、将来いくら現金が残るかを見る表です。 損益計算書が「利益」を見るのに対し、資金繰り表は「支払日に使える現金があるか」を見ます。 J-Net21も、資金繰り表を現金収支をまとめ、現金過不足を把握する表として説明しています。 黒字でも現金不足は起きる たとえば9月に100万... ゆきむら
請求・入金管理 入金消込が合わない原因|振込名義・手数料・合算・分割・前受をどう確認する? 2026年9月18日 入金額と請求額が合わないときに、差額を適当な請求へ当てるのは危険です。 まずどの種類の不一致かを分類し、根拠が確認できるまで未解決のまま残す方が安全です。 1. 振込名義が取引先名と違う よくあるのは、 請求先:株式会社青空 振込名義:アオゾラ(カ のような略称です。 代表者名、グループ会社名、決済代行名で入る場合もあ... ゆきむら
請求・入金管理 入金消込とは?請求データと銀行入金を照合して未入金を残す基本 2026年9月17日 入金消込とは、発行した請求のデータと、銀行などで実際に確認できた入金を照合し、どの請求が回収済みになったかを確定する作業です。 単に「銀行にお金が入った」と確認するだけではありません。どの請求に対する入金なのかを結び付け、まだ回収できていない請求を残すところまでが重要です。 最初に2つの一覧を用意する 請求側 |請求番... ゆきむら
家事按分 家事按分は事業割合50%以下だと経費にできない?国税庁通達の条件を確認 2026年9月17日 「家事按分は事業割合が50%を超えないと経費にできない」という説明を見かけることがあります。 しかし、国税庁の所得税基本通達45-2には、50%以下でも業務に必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を必要経費へ算入して差し支えないという但し書きがあります。 したがって「49%なら全部ゼロ」と一律に判断するのは正確... ゆきむら
家事按分 家賃・電気代・通信費を家事按分する考え方|面積・時間・回数など合理的な基準で分ける 2026年9月17日 自宅兼事務所の家賃や電気代、通信費は、生活にも事業にも使うことがあります。 このような家事関連費では、事業に必要な部分を明らかに区分できる範囲を必要経費として考えます。 重要なのは「家賃は30%」「スマホは50%」のような万能の割合を探すことではありません。 家賃は使用面積を基準にしやすい たとえば60㎡の住宅のうち、... ゆきむら
減価償却・固定資産 10万円・20万円・40万円で扱いはどう変わる?少額の減価償却資産を確認 2026年9月17日 2026年4月1日以後に取得した少額の減価償却資産は、10万円・20万円・40万円が判断の目安になります。 ただし「40万円未満なら誰でも全額経費」という制度ではありません。 この記事は2026年9月時点の国税庁 No.2100を基に整理します。 10万円未満 使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満... ゆきむら
減価償却・固定資産 減価償却とは?個人事業で高額な備品や車を購入年に全額経費にしない理由 2026年9月17日 減価償却とは、建物、機械、車、器具備品など、時間の経過や使用によって価値が減る資産の取得費を、原則として使用できる期間へ配分して必要経費にする仕組みです。 たとえば30万円の備品を買ったからといって、必ず購入年に30万円全部を通常の経費へ入れるわけではありません。 「買った年」と「使う年」が違うから分ける 10万円の消... ゆきむら