個人事業主の請求書に何を書く？基本項目とインボイス登録時の記載事項

請求書には、実務上入れておくと回収・照合しやすい項目と、適格請求書（インボイス）として交付する場合に必要な法定記載事項があります。

この2つを混ぜないことが重要です。

普通の請求実務で入れておきたい項目

一般的な請求書なら、次の情報があると取引先が処理しやすくなります。

請求書番号
発行日
請求先の名称
自分の氏名・屋号・連絡先
取引内容
数量・単価
小計
税額
請求合計
支払期限
振込先

これらすべてが「どんな請求書にも税法上必須」という意味ではありません。

たとえば請求書番号や振込先は、発行後の管理・支払いのために入れる実務情報です。

インボイス登録している場合は6項目を確認する

国税庁は、適格請求書の記載事項として次の6項目を示しています。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税率ごとに区分した税抜または税込対価の合計額と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

軽減税率対象品目がある場合は、その旨が分かるようにします。

「インボイス登録番号」と「請求書番号」は別

請求書に、

T1234567890123

のように表示する登録番号は、適格請求書発行事業者の登録番号です。

一方、

INV-2026-0098

のような請求書番号は、自社で管理するための番号です。

インボイス制度上の登録番号と、社内の請求番号を混同しないようにします。

登録していない事業者は適格請求書を交付できない

国税庁は、適格請求書を交付できるのは税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者としています。

登録していない個人事業主でも通常の請求書を発行すること自体はできますが、「適格請求書」としての登録番号などを記載することはできません。

振込先や支払期限は別の実務情報

インボイスの6項目に、

• 振込先
• 支払期限
• 請求番号

は含まれていません。

しかし請求実務では重要です。

「法定記載事項にないから不要」ではなく、税務要件と回収業務の要件を両方満たす請求書にします。

発行前チェック

□ 請求先名が正しい
□ 取引日・取引内容が正しい
□ 税率区分が正しい
□ 消費税額を再計算した
□ インボイス登録している場合は登録番号を確認した
□ 振込先・支払期限を確認した
□ 請求書番号が重複していない

交付したインボイスの写しも保存する

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写しや、提供した適格請求書に係る電磁的記録を保存する義務があります。

保存期間は国税庁の現行制度案内で確認し、発行データを請求管理と一緒に残します。

参考

• 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
• 国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm