入金予定日が土日祝日に当たっても、自動的に「翌営業日に振り込まれる」と決めつけないでください。契約の支払条項、取引先の銀行休業日ルール、実際の着金日を別に管理することで督促や資金繰りの誤判断を防ぎます。
支払期限の記載と契約条件を確認
請求書記載の支払期限だけでなく、基本契約書・個別契約書・発注条件の「金融機関休業日の扱い」を確認します。たとえば月末払いでも「休日なら前営業日」「翌営業日」「契約に特例なし」など条件が異なります。契約に記載がなければ、支払日の扱いを一律の慣行だと決めず、取引先へ書面で確認してください。
前営業日・翌営業日の扱いを区別
仮に11月30日が金融機関の休業日に当たるとして、前営業日扱いと翌営業日扱いでは資金予測が変わります。日付は祝日カレンダーだけでなく利用銀行の営業日・振込サービスの処理条件とも照合します。振込依頼が休業日にできても、相手への着金が同日とは限りません。サービスや金融機関によっては休日中の即時振込が可能なこともあるため、銀行の営業日だけから実際の着金日を断定せず、利用する振込サービスの条件を照合します。「支払期限」と「予測着金日」を同一の列に上書きしないでください。
先方に確認した結果を台帳に残す
取引先へは請求番号・契約上の期限・今回の休業日・想定する実行日を示して、支払日の扱いを確認します。返答者と回答日を台帳に残し、後で担当が変わっても確認できるようにします。入金予定表には「契約期限」「先方回答の振込予定」「銀行着金確認日」を別列に置き、確認未済の行は仮予定と表示します。
実際の着金日との差分を管理する
銀行明細と売掛金台帳を照らし、請求番号・金額・着金日・振込名義を一致させます。予定と一日違っても、土日祝・組戻し・送金名義違いなど原因を確認してから遅延判定してください。振込予定日を更新するときは旧予定と変更理由を残し、遅延や督促の記録と混同しない形で残します。
