以前から私用していたPC・車などを途中から事業用にした場合、新品購入時と同じように取得価額をそのまま事業開始時点の残高にするわけではありません。
このページは一般的な制度確認のための整理です。個別の税務判断を自動確定するものではありません。2026年9月29日時点で国税庁の一次資料を確認しています。
先に確認すること
- 元の取得日・取得価額を確認する。
- 取得日から業務転用日前までの非業務用期間を確認する。
- 国税庁No.2108の方法で非業務用期間の減価の額を計算する。
- 転用時の未償却残高を確定する。
- 転用後の耐用年数・償却方法・当年使用月数を確認して事業分の減価償却費を計算する。
重要な制度ポイント
1. 転用時の未償却残高は「取得価額 − 非業務用期間の減価の額」です。
非業務用期間（私用していた期間）の減価の額を計算し、元の取得価額から差し引いた金額が、事業用に転用した時点の未償却残高になります。
根拠: 国税庁 タックスアンサーNo.2108・No.2109
2. 非業務用期間の減価の額は、法定耐用年数の1.5倍の年数を使い、旧定額法で計算します。
年数の端数は次のように扱います。
- 法定耐用年数 × 1.5 の年数：1年未満の端数は切り捨て
- 非業務用期間の年数：6か月以上の端数は1年に切り上げ、6か月未満の端数は切り捨て
根拠: 国税庁 タックスアンサーNo.2108・No.2109
3. 転用後の償却方法は、転用日ではなく元の取得日で決まります。
根拠: 国税庁 タックスアンサーNo.2108・No.2109
転用時の計算を3段階に分ける
段階1：計算に使う年数を確定する
- 法定耐用年数 × 1.5 → 1年未満を切り捨てる
- 非業務用期間 → 6か月以上の端数は1年、6か月未満の端数は切り捨てる
年数換算の例（法定耐用年数が5年の資産と仮定した場合）：
| 項目 | 計算 | 使う年数 |
|---|---|---|
| 耐用年数の1.5倍 | 5年 × 1.5 = 7.5年 | 7年（1年未満切り捨て） |
| 非業務用期間が2年7か月の場合 | 端数7か月は6か月以上 | 3年 |
| 非業務用期間が2年4か月の場合 | 端数4か月は6か月未満 | 2年 |
段階2：非業務用期間の減価の額と転用時の未償却残高を出す
非業務用期間の減価の額 = 1年当たりの減価の額 × 非業務用期間の年数
1年当たりの減価の額は、段階1で求めた「耐用年数の1.5倍の年数」に対応する旧定額法の償却率を使って計算します。償却率は推測せず、その年数に対応する率を耐用年数表で確認してください。
転用時の未償却残高 = 元の取得価額 − 非業務用期間の減価の額
段階3：転用後の減価償却費を計算する
- 償却方法は、元の取得日を基準に判定します（転用日を基準にしません）。
- 段階2で求めた転用時の未償却残高を引き継ぎ、転用後の各年の償却費を差し引いて管理します。
- 年の途中で転用した年は、その年に業務で使用した月数を反映します。
- 転用後に使う耐用年数・償却率は、国税庁No.2108・No.2109の説明で確認します。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
計算ワークシート
次の項目を順に埋めると、転用時の未償却残高まで計算の根拠が残ります。
| 項目 | 記入する内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 元の取得日 | 購入日 | 領収書・購入履歴で確認する。転用後の償却方法の判定にも使う |
| 元の取得価額 | 購入価額 | 転用日の中古相場に置き換えない |
| 業務転用日 | 事業に使い始めた日 | |
| 非業務用期間 | ○年○か月 → ○年 | 6か月以上の端数は切り上げ、6か月未満は切り捨て |
| 法定耐用年数 | ○年 | 資産の種類から耐用年数表で確認する |
| 耐用年数の1.5倍 | ○年 | 1年未満の端数は切り捨て |
| 旧定額法の償却率 | 1.5倍の年数に対応する率 | 耐用年数表で確認する（推測しない） |
| 非業務用期間の減価の額 | 1年当たりの減価の額 × 非業務用期間の年数 | |
| 転用時の未償却残高 | 元の取得価額 − 非業務用期間の減価の額 | 転用後の計算の出発点 |
| 転用後の償却方法 | 定額法・定率法など | 元の取得日で判定する |
| 転用した年の業務使用月数 | ○か月 | 12か月分をそのまま計上しない |
ワークシートと一緒に、購入時の領収書などの根拠資料と計算した日を残します。
注意する境界
- 「転用日の中古価格」を自己判断で取得価額に置き換えないようにします。
- 償却方法を転用日基準で決めないようにします。元の取得日で判定します。
- 端数処理は2か所でルールが異なります。非業務用期間は6か月以上を切り上げ、1.5倍の年数は1年未満を切り捨てます。
- 償却率は年数と取得日に対応するものを使い、近い年数の率などで代用しないようにします。
参照した国税庁一次資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.2108: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.2109: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109.htm
